電気設備の法定点検は必須です|保安規定を自分でつくろう

電気設備は法定点検が必要です

こんにちは、今回の記事では電気設備では必ず必要になってくる法定点検について詳しくご紹介していきたいと思います。

私達が普段から使っている電気ですが、その設備もいずれ不具合が起きてしまうものです。

電気設備の耐用年数は15年程度であるものが多く、それ以上の期間が経過するといつ不具合が起こってもおかしくはありません。

急にトラブルが起こって電気が使用できなくなるなんて事になっては困りますよね。

法定点検をきちんと行うことで不具合が起こるリスクを最小限にしていきましょう。

特に事業に使用している電気設備は、そこで働く人が安全に使うことができるように定期点検が不可欠です。

電気設備の法定点検とは?

電気設備には定期的に点検を行う義務があり、具体的には年次点検と月次点検があります。

その中でも年次点検ではすべての電気設備を停電状態にして行わなくてはいけない項目があります。

まれに電気設備の信頼性が高いと認定を受けることができた設備であれば、3年に1度でも良い場合もありますが、それでも点検の頻度は多いほうが好ましいでしょう。

法定点検は「電気事業法42条」に載っている自家用電気工作物に関する保安規定で義務化されています。

義務なので、必ず行わなくてはなりません。

ですが、保安規定の中では頻度や方法について明記されておらず、定期点検についてはその電気設備の使用者の判断によって行うことになるのです。

電気設備の保安規定とは?

先ほど、電気設備の法定点検は電気設備の保安規定によって定められているとご紹介させていただきました。

ここでは電気設備の保安規定についてご紹介してきたいと思います。

建物などの設置している電気設備については、自家用電気工作物といいますが、それらを所有する人は保安規定を作成しておく必要があります。

電気設備の保安規定を作成することは電気事業法で義務付けられているので必須項目ではあります。

この自分たちで作成をした保安規定は作成が完了したら届け出をしなくてはいけません。

つまり保安規定は電気事業法で作るようになっており、できたものはきちんと公言して守りますと宣言しなくてはいけないというようになっているのですね。

保安規定の目的

電気設備の保安規定の目的は当然ながら電気設備を安全に使用するために行うものです。

あらかじめ自分たちで作成した定期的な点検や保守管理を行うことで、点検を行うことを忘れてしまうことのないように管理することができるようになります。

毎月の点検や毎年の点検のように普段からあまり行わないことはふと忘れてしまってしまうこともあるかもしれません。

そういった点検の忘れがないように予定を立てておくくらいの気持ちで保安規定は作って行けばよいと思います。

電気設備の保安規定を作っていきましょう

電気設備の保安規定を作るのは、その電気設備の持ち主になります。

保安規定を作ることは義務付けられていますが、何をするかについてはその電気設備の持ち主に任せられているのです。

ここでその電気設備の持ち主に点検の義務意識を持つように促しているのですね。

そのため点検の項目についても自分たちで学んで、決めていく必要があります。

調べて保安規定を設定するだけでもかなり電気設備の点検が何をすればよいか詳しくなることができます。

電気設備の保安規定を自分たちで決められるとはいえ、何も指針がなく行うのは流石にどこから手をつけてよいかわからないと思います。

そんなふうにお困りの方は「電気事業法施行規則第50条」を参考にして保安規定を作ってもらえたら大丈夫だと思います。

保安規定ができたら届け出をしよう

保安規定を作ることができたら、届け出をしましょう。

保安規定を届け出るときには主任技術者の選んでおく必要があります。

保安規定の中身と担当者の選任の両方ができて、届け出が完了します。

変更や改定のときも同じく届け出をする必要がありますが、誤字脱字などの微細な変更で内容の変更がない場合は届け出はなくても大丈夫です。

法定点検を実施しないときの罰則

電気設備をきちんと点検せずにいることは、万が一の電気設備のトラブルのときに人の命に関わることがあります。

そのため、電気設備の法定点検を実施しないと罰則が与えられます。

専任されている電気主任技術者の免状が剥奪されてしまったりするので、必ず実施しましょう。

しないで放置していると経済産業省から立入検査を実施されたり、そのときに改善命令が出たりします。

電気設備の法定点検まとめ

電気設備の法定点検は電気設備を問題なく運用するために必要なものです。

点検を行うには電気主任技術者や電気工事士などの資格が必要となるため、専門の電気工事業者の方々におまかせしなくてはなりません。

定期的に行う必要のあるものなので、あらかじめ点検を行う工事業者を選んで毎年スケジュールを組んでもらっておくと考える必要もなくなりますのでおすすめです。

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