早起き建築通信

解体工事業者ってどんな仕事？コンクリート造の工作物の解体等作業主任者とは。

こちらの記事では、解体工事の仕事と資格について触れました。その中で、「解体施工技士」という資格が出てきました。今回は、その資格について詳しくご紹介していきたいと思います。

 

解体工事施工技士とは

国土交通省管轄の国家資格で、請負金額が５００万円以下の解体工事を行なうために必要な技術管理者の資格です。試験に受かれば、資格を取得することができ、解体工事業における主任技術者になることができます。

実はこちらの資格、非常に最近できたものであることはご存知でしょうか。これまで、解体業は明確な区分のない職業でした。例えば、とび職や大工の人たちが従事する場合も多かったのです。どちらかというと、建設業関連の人たちによって支えられていました。しかし、建設業法の改正によって「解体工事業」という区分が誕生したのです。

建設業法の改正とは

そもそも建設業法とは、

 

・建設業を営む者の資質の向上

・建設工事の請負契約の適正化

・建設工事の適正な施工の確保

・下請けの業者を保護

 

これらを実現するために定められた法律で、適切な建設工事を行なうことをもって公共の福祉に寄与するという理念があります。

この法律の一部改正が平成２８年６月１日に行われました。今回ご紹介している解体工事業の新規追加もこの時に行なわれています。この背景には、これまで建設してきた建物の更新時期が来ており、それに伴って解体工事の需要が増えると共に、解体工事における事故を防ぎ、質を確保するために専門の知識や豊富な経験を持った人材を配置する必要があるという考え方があります。解体工事では、毎年多くの労働災害が起こっています。これは、作業者のみならず通行人や近隣住民にも影響が及ぶ場合があります。今後、増えると予測される解体工事に対して、解体工事の経験が浅い業者が参入してしまうと、それだけ事故が起きるリスクも高まりますよね。こうしたことが起きないように、明確に業種の区分を行なったというわけです。

また、それだけでなく、最近の建物は技術の進歩と共に構造もどんどん複雑化されています。これに対して、解体の際にも専門的な知識が無ければ、大きな事故を引き起こしかねません。解体にも専門的な知識と技術が必要ということです。さらに、解体の際に排出されるごみのリサイクルや処理も厳しくなってきており、こういった知識も求められるのです。つまり、解体業の仕事の専門性が高まってきているとも言えますね。

 

解体工事施工技士の受験資格

基本的には、解体工事実務経験年数が８年以上の人が受験をすることができます。ただし、学歴によって必要な実務経験年数が短縮される場合があります。

※以下は卒業後から起算するものとします。

<大学卒業者>

指定学科卒業→１年６ヶ月以上

指定学科以外を卒業→２年６ヶ月以上

 

<短期大学・高専卒業者>

指定学科卒業→２年６ヶ月以上

指定学科以外を卒業→３年６ヶ月以上

 

<高等学校卒業者>

指定学科卒業→３年６ヶ月以上

指定学科以外を卒業→５年６ヶ月以上

 

<上記以外の者>

８年以上

 

実務経験に限って言えば、最短で１年半の経験を積めば試験を受けられることになりますね。ストレートで進学すれば、大学を卒業するのは２１～２２歳ですから、若くて２３～２４歳で取得が可能となります。

 

解体工事施工技士の試験内容

問題の出題形式は下記のようになっています。

 

・４肢択一式(５０問)…９０分間

・記述式(５問)…１２０分間

 

また、出題範囲は以下のようになっています。

・土木、建築の基礎知識

・解体工事施工の計画

・解体工事施工管理

・解体工法

・解体用機器

・安全管理

・環境保全

・副産物、廃棄物対策

・関連法規

・その他

 

ちなみに合格率は平均で56.3％となっていますので、それほど難しい試験ではありません。

 

登録の更新が必要

試験に合格すると、解体工事施工技士登録者名簿に名前を登録することになりますが、この登録の有効期間は5年間とされています。このため、更新講習を受講することで登録を更新する必要があります。

 

令和2年度の解体工事施工技士試験について

今年の解体工事施工技士試験は、現時点で

令和2年12月6日(日)に実施予定となっています。詳細は、7月以降に全解工連の公式HPにてお知らせがあるようですので、興味がある方は要チェックです。

 

全解工連公式HP

http://www.zenkaikouren.or.jp/

 

まとめ

今回は、解体工事施工技士の資格について詳しくご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。解体業は今後も需要が高まり続けると予測され、業務の専門性も高まっています。今後解体業を生涯の生業としたいと考えている方や、自分で解体業の会社を起こしたいと考えている方は、早めに取得すると良いでしょう。この資格を持っていると、解体業界では重宝されること間違いなしです！