早起き建築通信

電気自動車などの整備に係る特別教育について紹介

特別教育が新設「電気自動車などの整備に係る特別教育」とは

令和元年10月1日から施行された労働安全衛生規則の一部を改正する省令によって、「電気自動車なとの整備に係る特別教育」が新設されました。電気自動車の整備には、低圧の電気取扱業務が含まれるため、従事者の安全を守るためまた労働災害の防止のために、特別教育が行われることが決まったのです。ちなみに、電気を扱う業務の場合その労働災害は感電が多いですが、高圧のものより低圧によるものの事故の方が多いというデータがあります。この特別教育の受講対象となる電気自動車は、50ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵するもので、ハイブリット自動車・プラグインハイブリッド自動車・電気自動車(内燃機関を有さない者)・燃料電池自動車・バッテリー式のフォークリフトなどの車両系荷役運搬機械及びバッテリー式のドラグ・ショベルなどの所領系機械が含まれます。

この特別教育が新設される前には、「低圧電気取扱業務に係る特別教育」がありましたし、現在でももちろんあります。今回は、電気取扱業務の範囲を見直し、この範囲に含まれていた電気自動車等の整備業務が独立したという形になります。このため、令和元年10月１日以降に「低圧電気取扱業務に係る特別教育」を受講しても電気自動車の整備業務には従事できないことになります。施行以前に同特別教育を受講している場合には、「電気自動車などの整備に係る特別教育」の受講は免除されます。また、今回は電気取扱に関する特別教育ですので、例えば電気自動車の充電電路にさわらない、近づかない場合の業務に従事する場合は特別教育の受講の必要がありません。

 

電気自動車などの整備に係る特別教育の概要

 

<学科>

・低圧の電気に関する基礎知識(1時間)

・低圧の電気装置に関する基礎知識(2.5時間)

・低圧用の安全作業用具に関する基礎知識(0.5時間)

・電気自動車等の整備作業の方法(1時間)

・関係法令(1時間)

<実技>

・電気自動車等の整備作業の方法(1時間)

 

学科が6時間、実技が1時間の計7時間程度の講習になっています。また、下記の資格を持っている場合は「低圧の電気に関する基礎知識」の科目を省略することができるようになっています。

 

・一級大型自動車整備士

・一級小型自動車整備士

・一級に輪自動車整備士

・二級ガソリン自動車整備士

・二級ジーゼル自動車整備士

・二級自動車シャシ整備士

・二級に輪自動車整備士

・三級自動車シャシ整備士

・三級自動車ガソリン・エンジン整備士

・三級自動車ジーゼル・エンジン整備士

・三級二輪自動車整備士

・自動車電機装置整備士

 

電気自動車の普及について

まだまだ庶民には馴染みの浅い電気自動車ですが、その普及は確実に増えています。このため、電気自動車に関わる仕事の担い手はどんどん求められいくでしょう。現時点でどれくらい電気自動車が普及しているのか見ていきましょう。国土交通省と経済産業省が合同で出している「EV/PHV普及の現状について」の資料にデータが記載されています。出典は国土交通省HPです。(https://www.mlit.go.jp/)

 

2017年度時点で、電気自動車(次世代自動車)の販売台数は160万台となっており、割合としては36.7％。これに対して、従来のガソリン車は63.3％の普及率となっています。これを2030年には同率もしくは、逆転させようとしてるのが国としての考えです。

 

画像の発行元：https://www.mlit.go.jp/common/001283224.pdf

このグラフを見てみると、電気自動車の普及率は年々増加していっていることがわかります。伸び率も想像以上にはやいですよね。ではなぜ電気自動車の普及が叫ばれているのでしょうか。

 

電気自動車はエコ！

電気自動車は従来のガソリン車よりも二酸化炭素の排出量が抑えられるため、クリーンやエコという視点から非常に重要視されています。なぜなら、日本の二酸化炭素排出量の約2割が運輸部門による排出だからです。また、電気自動車そのものが蓄電池として電力供給が可能であるため、災害時の電源として活用できるというメリットもあります。しかし一方で、ガソリン車よりもコストが高いという課題を抱えており、普及率が現状のようになっています。初期の頃は、電気自動車の充電ポイントがないという問題がありましたが、ここ数年で公共充電器の数はかなり増えており、この問題は解消されつつあります。また、こうした電気自動車を購入することによって、自動車取得税・自動車重量税・自動車税などが減税されるしくみも整備されています。

まとめ

このように電気自動車の普及はこれからどんどん増えていくでしょう。先程も申し上げた通り、電気自動車の整備に関わる人材はこれから求められていくでしょう。このため、「電気自動車などの整備に係る特別教育」の新設がされました。こうした次世代の業務従事者が、安全に働くことができるように専門的な知識や技術に関する講習の普及もまた重要なことなのです。