放送設備も実は消防検査の対象です。非常放送の役割とは

放送設備は電気工事なのです。

こんにちは、今回の記事では電気設備の中でも弱電といわれる分野である、放送設備についてお話をしていきたいと思います。

放送設備は、皆さん学校や商業施設などで耳にすることも多いと思われますが、建物内や屋外の一定範囲に放送を流す設備となっています。

この設備も電気設備工事で取り付けを行うものですので、放送設備を請け負う業者にて対応をします。

ただ音を鳴らすだけと思いきや、いろいろとそこにもルールがありますので、そういったことをお話していきたいと思います。

放送設備の役割とは

皆さんがよく放送設備と聞いて想像するのは、建物内でアナウンスを流したり、チャイムなどを鳴らすといったものを想像するのではないでしょうか。

もちろんそれらも必要な設備ではあるのですが、一番重要な役割というのが

火災発生などの非常時に建物内の人々に火災の発生の警報を聞かせて、避難誘導を行うための設備なのです。

火災報知器などと連動して、放送を流すためこの放送設備は消防署の方に検査をしてもらわなくてはならない項目なのです。

こういった設備を放送設備の中でも非常放送設備といい、建物の規模により設置が義務化されています。

非常放送設備を配置する建物

非常放送設備を設置しなくてはいけない建物というのは、その建物の収容人数や建物の条件によって決まってきます。

収容人数によって決まるものとしては

・ホテル、旅館などの300人以上の建物

・複合ビルや雑居ビルなどの500以上の建物

・学校や図書館などの収容人数800人以上の建物

が挙げられています。

場所によって設置が義務付けられているのは

地下街か、地下3階以下もしくは地上11階以上の建物となっています。

非常放送設備はどのようにして動くのか

普段は通常の放送設備として使用しておりますが、火災報知器が作動した場合には放送の系統が切り替わり非常を伝える放送が流れます。

この非常放送に関しては、通常の放送の音量を0にしていたとしても必ず最大音量で流れる仕組みになっております。

非常のときに聞こえなくてはいけませんので、このような設定になっています。

放送の内容としては次のような流れになっております。

まず、火災報知器から警報が出た時に女性の声で火災報知器が作動したことと、作業員が確認に行くことを伝えてくれます。

さらに警報のほかに非常ボタンが押されたりすると、火災が起こっていると断定されます。

その時には男性の声で火事であることを伝えられ、落ち着いて非難するようにというアナウンスが流れます。

もし、最初の火災報知器の作動が異常ではなかった場合は、女性の声そのようにアナウンスが流れるのです。

非常放送においては、女性の声であればあまりあわてる必要はありませんが、男性の声でアナウンスがあった場合は本当に緊急ですので、そういったところで聞き分けるようにしましょう。

非常放送設備の配置の仕方について

非常放送のためのスピーカーはどの地点から見ても10m以内となるように設置をする必要があります。

また、放送区域というのも定められていて、その区域ごとに放送のエリアが分かれております。

その放送区域の大きさによって使用できるスピーカーのランクが変わってくるのです。

狭い部屋などは設置の義務はありませんが、部屋が別になる分だけ音が届きにくくなるので

スピーカーを8m以内に収めるように配置すればOKとなっています。

ですので、図面上で非常用スピーカーを配置していく際には一緒に10mの円と8mの円をセットにして書いていくときちんとその範囲に入っているかを確認しながら作図ができるのです。

非常放送設備の施工上の注意点

非常放送設備については、常に充電されている電池式のものもあれば、本体とは別のところで蓄電池設備を用意しておいて、そこから電源を供給するタイプのものがあります。

どちらも火事が起こった際にはきちんと動作する必要があるため、蓄電池から電源を受け取るタイプのものは耐火ケーブルを使用しておく必要があります。

火事の時に焼き切れてしまって使えませんでは、お話にならないのでこれは必須事項ですね。

当然ながら音を出すための電源とは別の配線についても同様に耐火ケーブルを使用しておく必要があるのでお忘れなく。

非常放送設備の保守点検について

非常放送設備はもちろん人命にかかわる設備ですので、定期的な点検が法律で定められています。

皆さんも学校で授業しているときに、検査に回ってきている方を見かけた覚えはないでしょうか。

あれのことですね。

非常放送設備の点検については消防設備士の

・甲種 第4類

・乙種 第4類

・乙種 第7類

・第2種消防設備点検資格者

の資格を持っていなくてはなりません。

点検内容は外観、機能の点検といった簡単なものが6か月に1回以上

総合点検といわれる、全体の点検が年に1回以上となっています。

まとめ

今回は非情報設備についてご説明させていただきました。

普段、あまり警報などを聞く機会は少ないかと思いますが、もしそのような場面に立ち会った際には

本記事を理解していただければ、冷静に対処できるのではないでしょうか。

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