建設業界は激務で有名

こんにちは、今回の記事では激務で有名な建設業界ですが、そうした中でも働き方改革の流れがやってきてすこしずつ業務の状態を見直そうという空気が出て来ていることについてお話していきたいと思います。

建設業界は昔ながらの土曜日も出勤日という体制が当たり前のように続いています。

そして祝日も仕事であることが多く、なおかつ残業も非常に多いというとんでもない業界です。

ここ数年で働き方改革として、各業種に対して就業環境を良くするように求められて来ています。

そうした影響が建設業界に与えている影響についてお話していきたいと思います。

建設業界の働き方改革

まずは、国土交通省が設定している働き方改革のプログラムをご紹介していきたいと思います。

具体的には

・長時間労働の是正

・給与・社会保険

・生産性の向上

の３分野で働き方を改善するために努めるといった内容になっています。

それぞれどのようなことをするのかご紹介していきましょう。

長時間労働の是正

今やどの業界も週休は2日が当たり前になっていますが、建設業界では今でもほとんどの現場が週休1日で仕事を行っています。

週休2日が設定されたのはずいぶんと昔の話ですが、今になってもその状況は変わっていないのです。

その背景として、休暇を多くするとその分工事の期間が長くなってしまうことになります。

そうした中、少しでも工事を受注したいというところからゼネコンなどはなるべく短い工期で安く受けられるように営業を行います。

単純に建設業の営業となるとそこが一番の営業活動の強みになるからです。

そこを週休2日でやろうとすると仕事が取れなくなり、会社としても売上が出なくなるため困るからです。

ですので、今回の働き方改革によってすべての会社が一律で週休2日制で受注するのであれば、こうした状況も改善されていくのではないかと期待しています。

そうした動きが出てきているので、現在の建設業界の建物の値段というのは少しずつ上がっているのではないかと思います。

工期が延びる分の費用がプラスでかかってきてしまうので、当然の流れだと言えます。

しかしながら発注者側にはそれでも工期を長く取るように支持をしたガイドラインが出されています。

このガイドラインに沿って、適正な工期を定めることが今後の工事の標準になってくるでしょう。

給与

建設業界は他の業界に見られるような年功序列で給料が上がるような仕組みでないことが多く生涯賃金が少ない傾向にあります。

その理由として、建設業といえば身体を使う仕事ですので、体力面では圧倒的に若い人のほうが有利というのは言うまでもないでしょう。

しかし、経験という面で見てみれば長年作業員をしている人の方が施工の工夫などもできるので、知識的な面ではベテランのほうが重宝されるのです。

そういった両方の側面があるため、若い頃は比較的給料が他の職業よりもいいこともありますが、年を取ってもあまり給料が上がっていかないのです。

他業種では年齢とともに収入が増えていくことになりますが、建設業では伸びしろが少ない分、給料は総合的に見て少なめになってしまいます。

そうした状況を改善するために建設業におけるキャリアアップをサポートしてくれるシステムを取り入れることを促進していっています。

建設業で働く人達の施工能力や技能などをまとめることで適切な評価がなされるようになっていけば、給料にもつながっていくでしょう。

社会保険

建設業界では驚くことなのですが、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの社会保険に入っていない企業が他の業種と比べて多くなっています。

社会保険の未加入の人はもしも何かあったときにも公的な保障がないということになっています。

普通に考えてみて福利厚生の怪しい会社で働こうという人はあまりいないですよね。

そのため、建設業全体の就業人口の減少につながるので、働き方改革ではこうした福利厚生制度を持っていない会社を認めない方向で進めています。

生産性の向上

建設業界は建物を建てるというものを作ることが仕事になっています。

非常にアナログの世界なので、生産性は昔からあまり変わっていません。

そうした中、施工管理の業務をICT等の技術を使って効率化することで情報の伝達を早くして、作業の調整なども無駄なくすることで作業員の効率も上げられるよう取り組みが進んでいます。

今の世の中では、皆さんがスマホという個別の端末をもつようになりましたので、情報の共有もしやすくなっています。

建設業の働き方改革まとめ

建設業は昔から労働時間を無理やり増やすことで生産量を上げてきた業界です。

そうした働き方が標準として建物の価格や建設会社の事業が成り立っているのでなかなか変えることができませんでした。

休みを多くすることで潰れてしまう会社も多くなるでしょう。

そうした無理をして回してきた業界がすこしずつ変わる気配が出てきていますので、建設業もよりよい働き方ができる業界になればいいなと思います。