建設業界におけるコロナ対応!特別教育の受講は不要不急?労働者ができることは?

今回は非常にタイムリーな話題である、コロナについて触れていきます。どの業種・業界でも、様々な影響をもたらしているコロナですが、建設業界でもその動きが見られるようになってきました。今回は、それらのニュースについてお伝えしていきます。

 

7都府県での工事中止 コロナで社員死亡

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300657&g=eco

 

こちらの記事は2020年4月13日に、時事ドットコムニュースで掲載されたニュースです。この記事によると、大手建設会社清水建設は緊急事態宣言が発令されている7都府県での工事を、原則5月6日まで中止すると発表したようです。清水建設では、都内作業所で勤務していた3人の社員が新型コロナに感染しており、そのうちの一人が亡くなってしまったことも明らかにしています。

 

https://www.shimz.co.jp/information/others/20200413.html

こちらが、清水建設の公式ホームページに掲載されている、実際の発表です。

 

また、こういった対応は清水建設だけではありません。JR東海では、リニア中央新幹線の工事を一部中断する判断をしています。また、西松建設での工事中止を発表しています。

 

何が問題か

会社として、社員や従業員の健康・安全を守ることが今このタイミングでは必要不可欠となります。その上で、どうしても停止できない業務というのは必ず存在します。最たるものが、ライフラインに関わる業務です。これに対して、国は業務停止に関して曖昧な線引きを行なっており、現状では経営者側の責任で業務を停止・続行の判断をせざるを得ない状況が見られます。こうした状況の中、否が応でも生じる無情な問題が経費です。建設会社側の都合で工事を停止すると、その発注を受けていた工事請負会社や運搬会社、あるいは工務店そして実際に家や建築物を建てる顧客への金銭的な問題が発生します。工事遅延による損害や補償は、どこでだれがどのように対応するのか、という点はまだまだ問題が山積みです。これが、建設会社のコロナ対応の足を引っ張っているという点は否めません。

 

国土交通大臣の見解

これに対して、赤羽国土交通大臣による見解が示されています。

「経済基盤がぜい弱な下請け建設企業に追加費用の発生など、しわ寄せが生じることのないように対応することが必要だ。」

このように、述べています。今後、どういった対応がされていくのが、注目されるところです。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000181743.html

 

これからどうなるのか

コロナの終息が見えない中で、こうした事態は全国各地で起こることが予想されます。現在は、緊急事態宣言を発令している7都府県に限っていますが、今後他の道府県で過剰にコロナ感染が広まった場合、同じ対応を迫られるかもしれません。また、大手の動向を受けてのコロナ対応の波及は確実に広がっていくでしょう。こうした状況下で、経営者ではなく一般労働者ができることは何なのかについて触れていきたいと思います。

 

講習の参加について

技能講習・特別教育・安全衛生教育などの講習の参加については、開催団体によってそれぞれの対応がされており、統一はされておりません。開催団体のホームページをご確認の上、その対応に従うのが無難です。例えば、開催団体が講習そのものを中止している地域もあります。ただし、中止できない(不要不急にあたらない)必要不可欠な講習については予定通り開催をしている場合もあります。この場合の対応の例は以下のようになっています。

 

・受講定員の縮小、削減

・体調不良者の受講の拒否

・マスクの着用、手指の消毒、咳エチケットなどの感染症予防対策の励行

・会場の換気の実施

・受講者の離間距離の確保

 

こうした中で講習を開催するということは、このように受講者の協力無くしては成り立ちません。一般的な常識の範囲内で、しっかり感染症対策に協力するとともに自身が感染のリスクを高めないこと、周囲の感染リスクへ配慮することは、必要不可欠となります。

 

講習受講以外の対応も変化あり

さて、こうした実際に開催される講習以外の部分でも、新型コロナの影響は出ています。例えば、

 

・修了証の再発行及び書替

・書籍、用品の対面頒布

・加入証明書の発行

 

などです。こうした、窓口業務は団体によって対応が異なりますが、職員のテレワーク化などにともなって、対応時間の縮小・中止・電話対応・宅配便の利用など、極力対面でのやりとりは行わないような形にして実施している場合があります。これも、新型コロナの発生状況や地域によって違いがありますので、公式ホームページで確認してから、お出かけすることをおすすめします。

 

まとめ

一労働者としてできることは限られていますし、会社の判断にゆだねられる部分は大きいです。しかし、自分の命を守るのは、自分自身です。特に今は、少しの体調不良でも会社に訴え休みをもらうこと、手洗いの励行、三密を避け人との距離をとること、そして不要不急の外出を避けること、できることをしっかり行っていくしかないのです。

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