建設会社でも有効?宅地建物取引士の需要は高い!

宅地建物取引士の資格は、不動産屋で有効なイメージが強いですが、実は建設会社や建設業界でも非常に効力を発揮することをご存じでしょうか?今回は、そんな宅地建物取引士の資格についてと、建設業界での立ち位置についてご紹介していきます。
宅地建物取引士って何?
正式名称は宅地建物取引士ですが、よく「宅建士」と省略して呼ばれていますね。主な仕事としては、建物や土地の売買を行う際に、その取引に関して適切かつ公正に行うために事務作業や交渉を行うことが挙げられます。このため、不動産取引法務の専門かと呼ばれていて、このことから不動産業でのイメージが強くついています。
資格としては、1958年に現在の国交省(当時の建設省)によって創設されたもので、国家資格にあたります。宅地建物取引業法という法律に基づいた国家試験に合格することで資格を取得することができます。
建設業界での宅地建物取引士の立ち位置とは
不動産業界では、宅地建物取引士の資格は必須と呼ばれるほど重宝される資格となっています。なぜなら、不動産契約時に必ず必要となる「重要事項説明」とその書面への記名押印は、宅建士にしかできないこととされているからです。このため、不動産業の場合は、5人に1人の割合で宅建士を雇用しなければならないという定めもあります。それほど、大切な資格なのです。
これが、なぜ建設業界でも有効なのでしょうか?建設会社では、建築するだけでなく、完成した物件を販売するといった部門が存在します。昔は大手の建設会社と言われていましたが、最近では中堅の会社も手広くやっていて、そうした販売業を行っているところは数多く存在するのです。こうした時、当然不動産売買が行われるわけですから、その道のプロヘッショナルの力が必要となるわけです。このため、建設業界でも実は重宝されるのが、宅建士という資格です。
様々な分野で活躍する宅建士!
このように、不動産業界や建設業課で活躍する宅建士は、実は金融業界でも一部活躍できるということは、豆知識です。なぜなら、担保として不動産を扱う場合、それに伴った専門的な知識が必要となるからです。実は、銀行でも宅建士の資格を持った人がいるのですね。
まとめ
このように、宅建士の資格は様々な業界で重宝されるということがわかりました。建設業界でも有効な国家資格となりますので、特にやりたいこともなく転職をしたいと考えている人にはうってつけの資格かもしれません。資格の詳しい内容については、別の記事でご紹介していくことにします!