フルハーネス型安全帯の補助金について

フルハーネス型安全帯ってなに?


安全帯とは、高所で作業をする時に作業者の墜落を防止する墜落制止用器具のことをいいます。この安全帯の種類として、フルハーネス型安全帯と銅ベルト型があります。フルハーネス型安全帯のベルトタイプ2種類、腿ベルトV字型と腿ベルト水平型があります。どちらにしても、ベルトが胸や腿など複数個所に張り巡らされているため、宙づりになった時に体にかかる負荷を分散してくれる仕組みになっています。また、逆さまの姿勢になるのを防ぐことができるというメリットもあります。すぐに救出できる場合ばかりではないので、逆さま姿勢のまま時間が経過すると、身体に大きな負担がかかってしまいます。それを防ぐことができるのです。ただ、水平型は束縛感が少なく人気があるのですが、宙づりになったときにベルトがずり上がってしまって、逆に体を圧迫する可能性があります。V字型は骨盤を包み込むような構造のため、水平型より安全性が高いとされており、それぞれにそれぞれの特徴が見られることがわかります。

 

フルハーネス型安全帯の着用が義務化!

2018年に厚労省から発表された「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」によって、フルハーネス型の着用が義務付けられることになりました。建設業においての死亡災害、死傷災害の割合は圧倒的に墜落や転落が多いということがデータとして出ています。これらの対策として、フルハーネス型安全帯の義務化は有効であるとの判断も義務化の背景に含まれています。実は、ずいぶん前から国際的には安全面の高さからフルハーネス型の着用が一般的となっています。こうしてこのガイドラインの発表の翌年、2019年2月に「安全衛生法」が改正されて、6.75m以上(建設業の場合は5m)で作業する場合、フルハーネス型の着用が義務付けられたのです。義務ですので、着用しなければ法律違反になってしまいます。気を付けましょう。
ちなみに、既に2019年7月末には現行構造規格の製造は中止されており、2022年1月には現行構造規格の安全帯の着用や販売を禁止する予定となっています。これから新規に安全帯を購入する場合は、当然新しい規格の物を準備する必要がありますが、現在使用している物の買替えも早期に行っていく必要があります。

補助金について

紹介してきたフルハーネス型ですが、建設業労働災害防止協会(建災防)によって補助金を申請できることになりました。ただし、墜落制止用器具の買替えの場合に限ります。簡単にまとめてみますが、

<対象者>
・中小企業基本法の中小企業者に該当する法人。
・中小企業基本法の中小企業者に該当する個人。
・労災保険に特別加入している個人事業者。
・その他、厚生労働大臣の承認を得て建災防が適当と認める者。

<交付額>
・安全帯1本あたり12.500円(上限)。
・同一申請者の場合は上限額50,000円。

<買替えの対象となる新規格に適合していない安全帯>
・背中X字腿V字型
・2本ランヤード又は追加の補助ロープ(ランヤード+補助ロープ)
・ロック装置付き巻取器
・サスペンショントラウマ防止ストラップ
・ワンタッチバックル
・反射板等

以上の条件を満たす場合、補助金を申請することができます。フルハーネス型の新規購入は対象外となり、補助金が下りませんので注意が必要です。また、申請したからといってすべての対象者に交付されるわけではなく、事業所の規模や業務の危険度など委員会で審査した上で交付を決定するということになっています。また、他にも詳しい条件がありますので、これは公式HPなどをチェックして条件に当てはまっているか確認する必要があります。

重要!第1回公募、第2回公募申請は終了・・!

申請の受付期限は、2019年7月31日となっており、終了しています。ただ、これは第1回公募・第2回公募の分の申請の分が終了したということです。建災防の公式HPによると、第3回公募までの予定は掲載されていますが、こちらも申請受付時代は2019年10月~11月に終了しています。この後、第4回公募があるかどうかについては記載がありません。もし今後、第4回の公募があるとしたらそろそろ申請受付が始まっても良い頃なので、公式HPをチェックして見逃さないようにしましょう!

おまけ。建災防って何?

フルハーネス型安全帯の補助金について今回は紹介しましたが、その補助金を取り扱っている建災防について少し触れておきましょう。

正式名称:建設業労働災害防止協会
労働災害防止団体法に基づき1964年に設置。
厚労省所管の特別民間法人。
会  員:建設業を営む事業主の団体。
目  的:労働災害の防止に関する自主的活動を行うことで、事業主や事業主の団体が行う労働災害防止のための活動を促進し、建設業における労働災害防止を図ることが目的。
実  施:建設業従事者に対する労働災害に関する注意喚起。
労働安全衛生法の基づく技能講習・特別教育の実施

建設業は、国の繁栄や地域の活性化など役割は大きく重要性も非常に高いですが、作業における危険度もまたとても高い職種だと言えます。このため、作業に従事する人たち自身が構成する建災防をもって、安全性を高めていっているのです。建設業界で働く上で欠かせない団体ですので、基本的なことは知っておくと良いかもしれないですね。

関連記事

コメントは利用できません。

ピックアップ記事

  1. 登録されている記事はございません。
ページ上部へ戻る